(仮)とりかぶ! 試算ツール
資料の計算例を読み込む

1. 基本情報

直前期

直前期の申告書から、記載されている金額をそのまま入力します。 期首・期末が未入力の場合は12か月として扱います。

直前期末の純資産価額

直前期の利益・配当

法人税申告書のどこから拾うか

直前期末の純資産価額は、別表五(一)31・36 の ④欄「差引翌期首現在」を使います。これは翌期の申告書の ①欄「期首現在」と同額です。資料 P5 の例では、利益積立金額 18,100,000 + 資本金等の額 11,000,000 = 29,100,000 になります。

利益・配当の入力欄は資料 P5 の表と同じ並びです。 各事業年度の申告書から、記載されている金額をそのまま入力すると 当期純利益が求まります。

項目 参照先 資料の例
所得金額又は欠損金額(留保) 別表四 52 ② 12,521,467
配当 別表四 1 ③ 4,000,000
法人税・地方法人税 別表五(一)27 ③ ▲4,775,200
未納道府県民税 別表五(一)29 ③ ▲115,200
未納市町村民税 別表五(一)30 ③ ▲210,100
合計=当期純利益 11,420,967

未納税額の3項目は利益積立金額の減算項目として △(マイナス)で記載されているので、 △を付けたまま入力してください。

配当(別表四 1 ③)は、当期純利益の計算に使うと同時に、 残余利益方式の「年配当金額」としても使われます。

この算式で求めた金額はクリーンサープラス関係 (前期末の純資産価額 + 当期純利益 − 配当 = 当期末の純資産価額)を満たします。 資料の例では 29,100,000 + 11,420,967 − 4,000,000 = 36,520,967 となり、 当期の別表五(一)31④+36④ と一致します。残余利益方式はこの関係を前提に 各期の純資産価額を順次計算するため、ここがずれると評価額もずれます。

なお資料 P5 には「将来予測で用いるのは別表四52①」という注記もあり、 上の算式(税引後の当期純利益)との関係が資料からは判然としません。 本ツールはクリーンサープラス関係が成立する上の算式を採用しています。

出典: 第6回資料 P5

2. 前提(未確定

3. 直前々期以前の実績(4期分)

直前期は「1. 基本情報」で入力します。ここには直前々期から5期前までを 入力してください。年利益金額・年配当金額は、直前期を含む5期の平均で求めます。 期首・期末から事業年度の月数を求め、12か月に満たない事業年度は自動で年換算します。

入力にあたっての注意

入力欄は直前期(「1. 基本情報」)と同じです。未納税額の3項目は 別表五(一)に記載されているとおり△(マイナス)を付けたまま 入力してください。別表のどこを見るかは「1. 基本情報」の補足説明にまとめています。

オペリース損益・その他非経常損益は損益計算書の符号(損失は負)で、 役員退職金等・過大役員報酬は加算する額を正の値で入力します。

4. 直前期末純資産価額の修正

減損(検討事項③)

①公正妥当な会計基準に照らした減損を決算公告等で明らかにしていること、 ②減損額は簿価が相続税評価額を上回る部分に限ること — の2要件を満たす場合のみ反映します。

完全支配関係にある子会社株式(検討事項⑥)

修正の対象は完全支配関係にある子会社株式に限られます。

オペレーティングリース(検討事項④)

5. 特定の評価会社の判定

該当する場合は残余利益方式によらず、区分に応じた純資産価額方式で評価します(資料 P19〜P21)。

資産管理会社の判定(検討事項②)

時価に洗い替えず簿価のまま、特定資産の合計割合で判定します。 特定資産の帳簿価額割合 70%以上、又は特定資産の運用収入割合 75%以上で該当。

6. 純資産価額方式の入力

特定の評価会社に該当する場合、又は下の「頭打ち」を適用する場合に使用します。

7. 従業員持株会

要件をすべて満たす場合、持株会株式は固定価格で評価し、その総額を企業価値総額から 控除した残額をプロラタで他の株式に配分します(資料 検討事項⑦)。