直前期末の純資産価額は、別表五(一)31・36 の
④欄「差引翌期首現在」を使います。これは翌期の申告書の
①欄「期首現在」と同額です。資料 P5 の例では、利益積立金額 18,100,000 +
資本金等の額 11,000,000 = 29,100,000 になります。
利益・配当の入力欄は資料 P5 の表と同じ並びです。
各事業年度の申告書から、記載されている金額をそのまま入力すると
当期純利益が求まります。
| 項目 |
参照先 |
資料の例 |
| 所得金額又は欠損金額(留保) |
別表四 52 ② |
12,521,467 |
| 配当 |
別表四 1 ③ |
4,000,000 |
| 法人税・地方法人税 |
別表五(一)27 ③ |
▲4,775,200 |
| 未納道府県民税 |
別表五(一)29 ③ |
▲115,200 |
| 未納市町村民税 |
別表五(一)30 ③ |
▲210,100 |
| 合計=当期純利益 |
|
11,420,967 |
未納税額の3項目は利益積立金額の減算項目として
△(マイナス)で記載されているので、
△を付けたまま入力してください。
配当(別表四 1 ③)は、当期純利益の計算に使うと同時に、
残余利益方式の「年配当金額」としても使われます。
この算式で求めた金額はクリーンサープラス関係
(前期末の純資産価額 + 当期純利益 − 配当 = 当期末の純資産価額)を満たします。
資料の例では 29,100,000 + 11,420,967 − 4,000,000 = 36,520,967 となり、
当期の別表五(一)31④+36④ と一致します。残余利益方式はこの関係を前提に
各期の純資産価額を順次計算するため、ここがずれると評価額もずれます。
なお資料 P5 には「将来予測で用いるのは別表四52①」という注記もあり、
上の算式(税引後の当期純利益)との関係が資料からは判然としません。
本ツールはクリーンサープラス関係が成立する上の算式を採用しています。
出典: 第6回資料 P5