利用規約

第１条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、国税庁「非上場株式の評価に関する専門家会議」第６回資料 『評価方法の見直しに当たり検討すべき主な論点』において示された、取引相場のない 株式の評価方法の見直し案に基づき、株式の評価額を試算するものです。
2. 前項の見直し案は検討段階のものであり、確定した制度ではありません。 還元率およびしんしゃく率をはじめとする多くの項目が未確定であり、本サービスが用いる これらの数値は、資料上の仮定値または利用者が入力した値です。
3. 本サービスは、利用者が入力した数値に基づき機械的な計算を行うにすぎず、特定の個人 または法人の税務に関する判断を行うものではありません。
4. 本サービスは、税理士法第２条第１項第３号に定める税務相談その他の税理士業務を 行うものではなく、個別具体的な税務上の助言を提供するものでもありません。

第２条（利用者の責任）

1. 利用者は、本サービスの利用および計算結果の採否を、自己の判断と責任において 行うものとします。
2. 実際の相続税・贈与税の申告その他の税務上の判断にあたっては、必ず最新の法令、通達 および税務の専門家の助言に基づいて行ってください。本サービスの計算結果をそのまま 申告等に用いることはできません。
3. 利用者は、本サービスに入力する数値の正確性および適法性について、自ら責任を負う ものとします。

第３条（保証の否認）

当社は、本サービスおよび本サービスにより提供される情報・計算結果について、次の各号に 掲げる事項を含め、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。

1. 正確性、完全性、最新性、有用性および特定の目的への適合性
2. 法令、通達、実務上の取扱いその他の制度との適合性
3. 本サービスが中断せず、またはエラーもしくは不具合なく動作すること
4. 本サービスの計算結果が、将来制度化される評価方法と一致すること

第４条（免責）

1. 当社は、本サービスの利用または利用不能によって利用者または第三者に生じた 一切の損害について、責任を負いません。
2. 前項に定めるほか、当社は、次の各号に掲げる事由により生じた損害についても 責任を負いません。
   1. 法令、通達または実務上の取扱いの制定、改正または変更
   2. 本サービスの内容の変更、中断または終了
   3. 通信回線、機器、ソフトウェアその他利用者の利用環境に起因する事由
   4. 天災地変その他の不可抗力
3. 前２項の定めにかかわらず、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合において、 当社の故意または重大な過失によらない債務不履行または不法行為により 利用者に損害が生じたときは、当社は、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限り、 金１万円を上限として賠償の責任を負うものとします。
4. 前項の場合においても、当社は、逸失利益、事業上の機会の喪失、データの消失、 第三者からの請求に基づく損害その他の特別の事情によって生じた損害については、 責任を負いません。

第５条（入力データの取扱い）

1. 本サービスは、利用者が入力した数値を利用者の端末内でのみ処理し、当社のサーバー その他の外部に送信または保存することはありません。
2. 前項にかかわらず、本サービスの配信に用いるホスティング事業者において、アクセスに 関する技術的な記録（ＩＰアドレス、アクセス日時、参照元等）が取得される場合があります。
3. 本サービスは、閲覧状況の把握のためGoogleアナリティクスを使用しています。これにより 閲覧ページ、参照元、端末に関する情報等が送信されます（入力された数値は送信されません）。 送信される情報の詳細および送信を停止する方法は、 プライバシーポリシーに定めるところによります。

第６条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 本サービスの計算結果を、確定した制度に基づくものとして第三者に提示する行為
3. 過度な自動アクセス、不正アクセスその他本サービスの運営を妨げる行為
4. 本サービスを複製、改変もしくは再配布し、または営利目的で第三者に提供する行為
5. その他当社が不適切と判断する行為

第７条（知的財産権）

本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 なお、本サービスが参照する国税庁の資料に係る権利は、国に帰属します。

第８条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、また本サービスの提供を 中断もしくは終了することができます。

第９条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本規約を変更することができます。 変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第１０条（準拠法および管轄）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する 地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運営者

合同会社nanae